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仮想通貨記事
クジラの蓄積行動か、米大手取引所コインベースでビットコイン大量出金再び
コインベースで買い集めを示唆 4月30日20時前後、米大手仮想通貨取引所コインベースから11,908BTC(約740億円)に相当するビットコインの大量出金が探知された。   仮想通貨のオンチェーンデータプロバイダーCryptoQuantによると、コインベースから1万BTCを超える大口出金は、4月には計4回、計48,900BTC以上のビットコインが出金された。 CryptoQuantのKi CEOは、直近の資金移動傾向は取引ウォレットからではなく、OTCを利用するクジラ(大口投資家)によるものの可能性が高いと指摘し、「クジラはビットコインを買い集めている」とコメントした。 https://twitter.com/ki_young_ju/status/1388320861266931713?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1388320861266931713%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcoinpost.jp%2F%3Fp%3D241883   今回の出金タイミングは、急落からの回復局面の57,000ドルで大量出金されている。大手取引所からの大口出金は、中・長期保有を見据えたカストディウォレットなどへの資金移動が示唆されることから、売り圧の低下につながるとみられる向きが強い。(*オンチェーン分析の精度は100%ではない)   イーサリアム最高値更新 上昇率が目立つイーサリアム(ETH)は5月1日、過去最高値を更新し、2,834ドルを付けた。 続伸の背景には、複数要因が挙げられる 次世代チェーン&PoS移行思惑と需給面の良化(イーサリアム2.0のETHデポジット大幅続伸) 7月に予定される大型アップデート「ロンドン」 DeFi需要の拡大:ETH基盤最大手の分散型取引所「Uniswap V3」のローンチ予定 NFT市場規模の急拡大:ETH基盤(ERC721規格) 機関投資家の資金流入が加速(CMEのETH先物、カナダの証券取引所のETH ETFなど) 欧州投資銀行によるETHブロックチェーンを活用のデジタル債権発行   記事ソース: Coinpost
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米取引所GeminiがMastercardと提携し、暗号通貨を得られるクレジットカード発行を発表 [Crypto Times]
アメリカに拠点を置く暗号通貨取引所GeminiがMastercardと提携し、Gemini Creditcard発行のための独占的なネットワークパートナーになることを発表しました。 元々、GeminiではGemini Creditcardの発行を年初に発表していましたが、今回の発表に置いてMastercardとの提携に加え、利用した金額に対してビットコインはその他の暗号通貨で最大3%が還元される仕組みとなっています。 現在、アーリーアクセスを募集しており、順番待ちリストからGemini クレジットカードのWaiting listに参加できます。(アメリカのみの対象) Geminiのクレジットカードは下記のような特徴があります。 リアルタイム報酬:カード所有者は、ビットコインまたはGeminiで利用可能な30を超える暗号通貨のいずれかを最大3%を獲得できます。報酬は自動的にカード所有者のジェミニアカウントに預けられる。 年会費なし:多額の年会費を支払うことなく暗号通貨の獲得が可能。 セキュリティファーストな設計:カード番号などの機密情報は削除され、Geminiアプリを介してカード所有者がアクセスできます。2段階認証が必要。 瞬時のアクセス:クレジットカードが承認されると、Geminiクレジットカードにアクセスし、Geminiモバイルアプリを介してモバイルウォレットにカードを直接追加することで、オンライン、アプリ内、および店舗での購入を開始可能。 WorldMastercard®のメリット:DoorDash、HelloFresh、Lyft、ShopRunnerなどの一部の加盟店、およびMastercardのPriceless®Experiencesによる限定オファーにアクセス可能。カードには、Mastercard ID Theft Protection™、ゼロ責任、価格保護などの高度なセキュリティ機能が含まれます。 24時間年中無休のライブカスタマーサポート 記事ソース : Gemini 配信元: Crypto Times
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バイナンスの株式トークン、アップルなど3銘柄を追加 [Coinpost]
バイナンスの株式トークン、新銘柄続々 暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは26日、今月ローンチした「株式トークン(Binance Stock Tokens)」サービスにおいて、アップル(AAPL)など3銘柄の追加方針を発表した。26日から30日にかけて取り扱いを開始する。 バイナンスは今月12日に新サービス「Binance Stock Token」の取り扱い開始を発表。第一弾はテスラ株で、14日にはナスダックにDPO(直接株式上場)を果たしたコインベース(COIN)が追加された。 今回の発表によれば、新たに提供されるのは以下の3銘柄だ。(銘柄:取り扱い開始時間) マイクロストラテジー(MSTR/BUSD):日本時間4月26日22時半 アップル(AAPL/BUSD):日本時間4月28日22時半 マイクロソフト(MSFT/BUSD):日本時間4月30日22時半 続きはこちらから
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ビットコイン、下落翌月の高値更新はリピートするか:レポート[Coindesk Japan]
ビットコイン価格の乱高下は、ボラティリティに慣れた暗号資産トレーダーにとっては驚きではないだろう。シンガポールに拠点を置くデジタル資産投資会社のスタックファンド(Stack Funds)がまとめた直近のレポートは、下落は「押し目買い」のチャンスとなる可能性があると指摘する。 今週はじめのビットコイン価格の15%近い下落は、回復するまでにおよそ5~10日かかった過去の下落と同程度のものだ。「下落は常に起こるものであり、暗号資産市場は伝統的な市場となにも変わらない」と同ファンドはレポートに書いている。 続きはこちらから
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「暗号資産業界のパリ協定」リップル社、ブロックチェーンの脱炭素化イニシアチブ参画へ [Coinpost]
ブロックチェーンの脱炭素化 リップル社は、ブロックチェーンの脱炭素化を目指す新たなイニシアチブに参加することを発表している。ビットコインを始めとしたブロックチェーンの課題に業界全体で取り組む。 米サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、業界のイニシアチブ「暗号資産気候協定(Crpoto Climate Accord)」に創設メンバーとして加入することを発表した。 リップル社コーポレート戦略及びオペレーション担当、バイスプレジデントの吉川絵美(Emi Yoshikawa)氏は、4月21日に日本のメディア向けに、サステナビリティ戦略についての説明会に登壇。 「金融システムの脱炭素化に向けたサステナビリティ戦略」の説明会の中で、この新たなイニシアチブを「暗号資産業界のパリ協定」だと説明した。 続きはこちらから
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SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施へ|保有額に応じてXRP(リップル)付与
国内初の一般投資家向けSTO SBIホールディングス傘下の株式会社SBI証券は19日、国内初となる一般投資家向けのセキュリティトークンオファリング(STO)を4月20日より実施することを発表した。 公募のSTOに参加する投資家には、特典として本デジタル社債の保有額に応じた暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)が付与される。 STOは、発行体が従来の株式や社債ではなく、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて有価証券に該当する「セキュリティトークン」を発行する資金調達手段のこと。昨年5月に施行された金融商品取引法及び関連する政府令の改正案により、「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法律に準拠した形で実施が可能となっていた。 Coinpost 続きはこちらから
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ビットコイン続落 1兆円規模の大量清算発生
ビットコイン続落 18日の仮想通貨(暗号資産)市場では、ビットコイン(BTC)が大幅続落。一時51,250ドル(560万円)まで暴落した。 14日に最高値706万円を記録後に反落、週末にかけて大幅続落した。 Coinpost 続きはこちらから。
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バイナンス・スマート・チェーン(BSC)はデュアルブロックチェーンである
近年は,イーサリアムやカルダノ(ADA)などのDeFiがムーブメントにあり,色々なDeFiサービスが新たに生まれてくることが予想されています。 そこで,今回はバイナンスもDeFiに乗り出しているということで,バイナンス・スマート・チェーン(Binance Smart Chain/BSC)について解説していきます。   BSCの前にバイナンス・チェーンについて BSCの解説をする前に,前々から利用されていたバイナンス・チェーンについて少しお話しておきます。 バイナンス・チェーンは一昔前の2019年から稼働されていたバイナンス最初のブロックチェーンです。 最初のバイナンス.チェーンはBinanceDEXという分散型の取引所で利用されていて,利用者は仮想通貨同士を持っている人同士で交換し合うことができます。 しかし,このバイナンス・チェーンなのですが,自動で取引などの契約ができるスマートコントラクトに対応しておりません。 そこで,バイナンスが新たに開発したのがバイナンス.スマート・チェーン(BSC)というわけです。   バイナンス・スマート・チェーン(BSC)とは? BSCの概要 BSCは2020年9月にメインネットが開始された新しいブロックチェーンネットワークです。 バイナンスチェーンが前から稼働していましたが,それとは異なるネットワークになります。 これら2つのブロックチェーンはクロスチェーンに対応しており,BSCは他のブロックチェーンと並列に情報を処理できるようにデュアルチェーンとして構築されています。 これにより,BinanceDEXの高速取引と,BSCでのDApp(分散型アプリケーション)を構築するサービスを両方とも利用することができます。   BSCのコンセンサス・アルゴリズム BSCのコンセンサス・アルゴリズムは少し特徴的で,PoSの一種であるDelegated Proof of Stake(DPoS)とProof of Authority(PoA)の両方を取り入れたProof of Stake Authority(PoSA)というものを使用しています。 PoSAでは,BNB(Binance Coin)のステーキングに対応しており,3秒以内にブロックチェーンの認証が行われています。 また,イーサリアムのように高い手数料(Gas fee)を払わなくてもよいため,初心者でもDeFiに触れることが簡単にできます。 とはいえ,セキュリティの問題上,ネットワークが要求している利用するための条件は比較的高く,自分で10,000BNBはステーキングを行っておく必要があります。   BSCは中央集権的でもあり分散的でもある BSCのDeFiサービスに資産を置くことは,バイナンスに資産を管理されていることと同じとされています。 バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏はCeDeFiと表現しています。 これはCentralized Decentralized Financeの略で,「中央集権的でもあり分散的でもある」という意味合いになります。 BSCがバイナンスの管理下にあるということは,カウンターパーティーリスク(バイナンスに問題が発生したときはその価値がゼロになるリスク)が少なからず存在していることを理解しておきましょう。 詳細はBSCのホワイトペーパーから確認できます。Binance Smart Chain white paper   BSCの仕組み コンセンサス BSCは,PoSの一種であるDelegated Proof of Stake(DPoS)とProof of Authority(PoA)の両方を活用したProof of Stake Authority(PoSA)であると説明しました。 BSCでは,バリデーターと呼ばれるユーザーたちがいて,彼らがブロックチェーンの認証作業をしています。 バリデーターには,ランクがあり,BNB(Binance Coin)のステーキング量が多い順にランク付けされています。 このうちトップの21のバリデーターがトランザクションやブロックチェーンの認証作業を行い,報酬を受け取る仕組みになっているのです。 彼らが受け取る報酬はBNBで与えられますが,このBNBは新しく発行されたわけではなく,仮想通貨を送金する際に発生した手数料をバリデーターが受け取っています。   クロスチェーン構造である BSCは,以前から稼働しているバイナンス・チェーンを補完しつつ,自動的に送金などの契約ができるスマートコントラクトをブロックチェーンに実装することが目的でした。 そのため,別のブロックチェーンから容易に資産を移動することができるデュアルチェーン構造をしています。 デュアルチェーン構造なので,2つのブロックチェーンで構成されているということになります。 以前のバイナンス・チェーンで使用されていたBEP-2とBEP-8トークンは,BEP-20トークン(BSCで新しく導入されたトークン)にスワップすることができます。 BEP-20は,イーサリアムのERC-20と同じ20がついていますが,BEP-20とERC-20トークンは全く同じものです。 BEP-20とERC-20トークンが全く同じなのは,BSCはイーサリアム・バーチャル・マシーン(EVM)と互換性があるためです。   ペギーコインとは BTC、LTC、ETH、EOSやXRPなどの仮想通貨がBSC上に存在していることをすでにご存知のかたもいるでしょう。 ペギーコインとは,BSCができる前から存在していた仮想通貨をBSC上でも取引できるようにしたものです。 例えば,ビットコイン(BTC)をBSCで扱う場合は,BSC側でBTCBという別の通貨を用意しています。 このBTCBは,いつでもBTCと1対1で交換できるので,ほぼ常にビットコインと価格が同じなのです。   まとめ バイナンス・スマート・チェーンは今までのブロックチェーンに更にいろいろな要素を付け加え,今まで以上に高機能で便利になっているでしょう。 BSCは,イーサリアムのネットワークとも互換性があり,DeFiの開発者や運営者にとっても理想的なプラットフォームとなっています。
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Cardano(カルダノ/ADA)とは何か?数学を活用し低消費電力化
今回は,2021年になって仮想通貨市場のトップに躍り出てきたカルダノ(ADA/Cardano)について解説していきます。   カルダノの概要 カルダノとは カルダノとは,ブロックチェーン上に構築されたプラットフォームである。 カルダノは,イノベーターやこれからの未来を作っていく人たちにポジティブでグローバルな変化を生み出すために活用してもらうことを目的としている。 このブロックチェーンは,ビットコインが適用しているProof of Workとは違って,proof-of-stakeという仕組みを使用しいます。 これは報酬がもらえる仕組みの違いで,カルダノはその通貨の保有量に応じて報酬を与える仕組みを適用しています。   カルダノの創設者 カルダノは,実業家で数学者のCharles Hoskinsonによってスイスで作られました。 彼はIOHKという科学技術を使用した金融サービスを提供する会社のCEOで,イーサリアムの共同創設者でもあります。   カルダノの名前の由来 カルダノのシンボルADAは,詩人Lord Byronの娘で19世紀の数学者Ada Lovelaceから来ていると説明されています。 そして,カルダノという名前はイタリア人博学者のGerolamo Cardanoから取っているようです。   カルダノの固有性 カルダノはOuroboros proof-of-stakeというプロトコルのブロックチェーンで動いており,これは400万倍もビットコインよりエネルギー消費効率が良いと言われています。 これは,一つの国家が一家の400万倍ものエネルギーを使っているのと同じ規模です。 この圧倒的な低消費電力は,創業者である数学者Charles Hoskinsonの数学的知見によるもので,彼は科学的で数学的な技法を使うことでカルダノのブロックチェーンを設計することに成功しました。   数字でみたカルダノ カルダノは,2021年3月18日時点で市場で第3位に位置し,時価総額は450億ドル(約4兆9000億円)あります。 また,市場供給量は319億ADAとなっています。 チャートでは,2018年に一度高値をつけて以来,今年に入ってカルダノは高騰していることがわかります。   カルダノの特性 スマートコントラクト カルダノは,スマートコントラクトを実行できるプラットフォームでもあり,イーサリアム同様に様々な分散型アプリケーションを実行することができます。これにより,即時に低手数料で送金することができるため数多くのビジネスで利用されています。   カルダノが解決する問題 カルダノは,以下のような工夫をし今までのブロックチェーンが問題としてきたことを解決しようとしています。 数学を活用することでより低消費電力に,かつより安全になりました。 計算処理をするレイヤーを分割している。 トークンホルダーに対して,安全な投票メカニズムを構築している。   カルダノブロックチェーンの構造 2段階構造 カルダノのブロックチェーンは2段階構造となっており,それぞれCSL(The Cardano Settlement Layer)とCCL(The Cardano Computational Layer)と呼ばれています。 CSLはユーザーがADAを送金する際に使われ,CCLはスマートコントラクトを維持するために使われています。 CCLにより,安全性は保証され,またブラックリストへの登録やアイデンティティ認証などの高度な機能を可能としています。 このカルダノのブロックチェーンはHaskellと呼ばれるプログラミング言語で書かれており,Open Sourceとして公開されています。   Ouroborosブロックチェーンのメリット Ouroborosブロックチェーンの一番のメリットは,ネットワークに参加している中から誰に報酬を与えるかを数学を基本とした法則のもとランダムに選び出しているので,均等にすべてのADA保有者がその保有額に見合った額の報酬を受取ることができることです。   カルダノまとめ ここまでカルダノの概要や特性,技術面について見てきました。 カルダノは数学者であるCharles Hoskinsonが作り出したブロックチェーンの構造により,数学的に効率よく安全に利用できるところが注目されているようです。 残念ながらカルダノを取引できる国内取引所はまだ存在しませんが,BinanceやOKEx,Bittrexなどで取引ができます。
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テザー(USDT)とは何か?アメリカドルと連動するステーブルコイン
仮想通貨といえば,「価格が激しく乱高下するもの」と思ったことはありませんか? 今回は,そんな仮想通貨の中でも価格が安定しているテザーという通貨を紹介していきます。   テザー(Tether)とは? テザー(Tether)とは,Tether Limited社が発行するアメリカドルに連動した仮想通貨です。 ステーブルコインの一つでUSDTというシンボルを持っています。 ステーブルコインとは,その通貨の価格が安定している通貨のことで,テザーの場合はアメリカドルと常に同じ価値になるように調整されています。 このように何か別の通貨と連動する通貨をペッグ通貨と呼んだりする場合もあります。   テザーがアメリカドルと連動する仕組み それでは,どのようにしてテザーがアメリカドルと連動しているかの仕組みをみていきましょう。 テザーの価格は,Tether Limited社が社内に保有しているアメリカドルの量と発行したテザーの量でバランスを取ることで安定した価格を維持しています。 言い換えると,Tether Limited社は常に1ドルに対して,1テザーを交換するようにしているので,価格は常に1テザー=1ドルに保たれているのです。   テザーのメリット 価格の変化が小さい テザーはアメリカドルに比べて2%ほど上下していることもありますが,他の仮想通貨に比べてかなり変動率が小さい通貨です。 基本的にはアメリカドルと連動しているので,ビットコインなどの仮想通貨を取引をする際にテザーとビットコイン間でよく取引されています。 仮想通貨の暴落時には,テザーに変換して保有しておくなど利確に適した通貨とされています。   多くの取引所で基軸通貨として使われている 海外の仮想通貨取引所ではテザーを基軸通貨として採用しているところが多く,テザーと他の通貨のペアがかなり多く用意されています。 テザーを基軸通貨とした取引所は,Binance,Bittrex,Bittrexなどがあります。   仮想通貨の暴落時の交換先 もう一つのメリットとしては,ビットコインなどの仮想通貨が急に暴落し始めたときなどの利確先としてテザーはよく使われています。 一度,安定通貨であるデザーに交換しておくことで,タイミングを見計らってまたビットコインなどの仮想通貨に投資することが可能です。   テザーのデメリット テザーにはメリットがある一方で,デメリットもあります。   デザーは中央集権的である テザーは価格を安定させるために,Tether Limited社が非常に厳しい体制で管理しています。 そのため,もしTether Limited社が不正を働いたり,破綻するようなことがあると,テザーの価値は一気にゼロになります。   カウンターパーティー・リスク カウンターパーティー・リスクとは,通貨の価値が一気にゼロになることです。 もしTether Limited社に問題が発生した際に,テザーの価値がなくなる可能性が高くです。 テザーは非常に強い中央集権体制で管理されているので,仮想通貨の中でもこのリスクが特に高いと言われています。   テザーの疑惑 このように価格が安定しているメリットや価格がゼロになりリスクを抱えているテザーですが,テザーにはある疑惑があります。   2018年以降,Tether Limited社は発行したテザー分のアメリカドルを保有していないとの疑惑が浮上しはじめました。 Tether Limited社内に発行した分のアメリカドルを保有していないと,テザーを持っている投資家はアメリカドルへ換金することができなくなります。 そのため,Tether Limited社と仮想通貨「テザー」に対して信用が揺らぐようになりました。   ブルーンバーグは,この疑惑に関して「米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付した」と報じています。 もしTether Limited社が保有しているアメリカドル以上にテザーを発行しているとしたら,テザーは無限に発行できてしまいます。 このような懸念から,大手銀行2行はテザーの取引を中止するという事態になっているのです。   テザーの巨額損失隠蔽 また,Tether Limited社は巨額の損失を隠蔽したとして,2019年4月ニューヨーク州司法長官が訴追していました。 これを受け,8.5億ドルの不正融資疑惑を巡る裁判が米ニューヨーク司法当局(NYAG)と行われていたのですが,2021年2月にTether Limited社が1850万ドル(19.4億円)を支払い,双方は和解するに至りました。 仮想通貨市場の不安要素にもなっていたこの裁判は,今回の和解により終了することとなりました。
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