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仮想通貨記事
BSC上Yeild AggregatorのPancakeBunnyがフラッシュローン攻撃で2億ドル以上の資金が流失 [Crypto Times]
PancakeBunnyがフラッシュローン攻撃を受けたことで、2億ドル以上の資金が流失しました。 https://twitter.com/PancakeBunnyFin/status/1395173093333680136?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1395173093333680136%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcrypto-times.jp%2Fpancakebunny-flashloan%2F 攻撃者は、PancakeSwapで2,315,632BNBとForTube Bankで2,961,750BUSDを借りた後に価格を操作して、プラットフォームのBUNNY/BNB市場に投売りしました。 PancakeBunnyの公式にTwitterに発表していたフラッシュローンの簡単な経緯はこちらです。 https://twitter.com/PancakeBunnyFin/status/1395173093333680136?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1395173389208334342%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es2_&ref_url=https%3A%2F%2Fcrypto-times.jp%2Fpancakebunny-flashloan%2F ①フラッシュローンを利用して、PancakeSwapとForTube Bankを使用して大量のBNBとBUSD-Tを借りる。 ②PancakeBunnyでUSDT / BNBとBUNNY / BNBの価格を操作。 ③フラッシュローンを通じて大量のBunnyを手に入れる。 ④すべてのBunnyを市場で売却、バニーの価格を暴落させる。 ⑤PancakeSwapでBNBを返済。   より詳細な攻撃方法 今回の件をトランザクションを見ながら、もう少し細かく説明していきます。 このフラッシュローンはPancakeSwapとForTube Bankから2,315,632 BNBと2,961,750 BUSD-Tを借り入れしました。 続いて攻撃者は、PancakeBunny上のUSDT-WBNBプールに290万USDTと7700BNBを追加しました。 同じプールを使い2315,632 BNBをUSDTにスワップし、USDTの価格を一時的に操作しました。このUSDTの価格操作がこのフラッシュローンのポイントです。 PancakeBunnyは特徴として、報酬であるBunnyトークンをMintするのですがこの報酬はプールに流動性を提供した人に与えられます。 攻撃者はPancakeBunnyにUSDT/WBNBのペアで合計約580万USDの流動性を提供しています。 攻撃者は、安定しているはずのUSDTのペッグを操作することで、実際よりも多くのBNBを持っているとPancakrBunnyのMintシステムを欺くことに成功したことになります。 これが結果的に700万BUNNYがMintされ、攻撃者に行き渡りました。また、この問題は監査を行ったPeckShield側からも指摘がされていたことです。 https://twitter.com/peckshield/status/1395238253943566341?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1395238253943566341%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcrypto-times.jp%2Fpancakebunny-flashloan%2F ここで、700万BUNNYを手にした攻撃者は、480万BUNNYを230万BNBと290万USDTで売却し、最初に借り入れた資金も返済をしました。 総額2億ドル以上の損害が出てしまいました。 この影響でPancakeBunnyトークン146ドルから約11ドル付近まで暴落し、現在は32.68ドルまで価格が回復しています。 今回の騒動でプールの資金には影響はありませんでしたが、PancakeBunnyトークンは価格が暴落してしまっているので、市場で購入している人に影響しています。 The post BSC上Yeild AggregatorのPancakeBunnyがフラッシュローン攻撃で2億ドル以上の資金が流失 appeared first on CRYPTO TIMES   配信元: Crypto Times
 仮想通貨ニュース
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独自仮想通貨の作り方
仮想通貨やっている人なら,独自の仮想通貨を作ってみたいと思った方もいるかも知れない。 実は,仮想通貨は思ったよりも簡単に,しかも難しいプログラミングなど知らなくても作ることができます! Cointool.appというサイトがいくつかのクリックのみでできるので,これを用いて独自の仮想通貨を作る方法を紹介していきます。   Cointool.app 仮想通貨をやっていて,ブロックチェーンを少し勉強したことのある人なら,スマートコントラクトも聞いたことがあると思います。 日々,このブロックチェーン上ではスマートコントラクトによって,PancakeswapやVenusなど多くのDappが動いているのですが,そのDappの中には新しくトークンを発行するDappも存在しています。 cointool.appというサイトはイーサリアムとBSC(Binance Smart Chain)の両方で新しく仮想通貨を発行する機能があります。 Mainnetだけではなく,イーサリアムとBSCそれぞれのTestnetでも通貨を発行することができるので気軽にテストをすることもできます。   MetaMaskをBSCのTestnetにつなげる まず,このサイトを利用するにはサイトをMetaMaskにつなげる必要があります。いくつかのWalletが使えますが,ここではMetaMaskを使うことにします。 また,今回はBSCのTestnetを使ってテスト用の独自トークンを作ります。 その際に,BSCのTestnetをMetaMaskにつなげる必要があるので,そこから説明します。 まず,MetaMaskの画面の上方にある「Main Ethereum Network」というところをクリックします。 すると,ネットワークを選択する画面が表示され,ブロックチェーンのネットワークを選択する画面が表示されます。 そこから「Custom RPC」を選択し,BSCのTestnet用に設定項目を埋めていきます。 BSCTestnetを使用する際に設定する項目を以下のように入力していきます。 Network Name: BSC Testnet New RPC URL: https://data-seed-prebsc-1-s1.binance.org:8545 ChainID: 97 Symbol: BNB Block Explorer URL: https://explorer.binance.org/smart-testnet これでMetaMaskをBSCのTestnetにつなげる作業は完了です。   BSCにつながったら,このネットワークを使用するためにテスト用のBNBが必要になります。 バイナンスはTestnet用にBNBを無料で配布するフォーセットを用意していますので,https://testnet.binance.org/faucet-smartに行きBNBを送ってもらいましょう! BNBは送付先のアドレスを入力するし,「Give me BNB」をクリックすると送ってもらうBNBの量を選択できるようになります。 また,BNB以外にも「Peggy tokens」をクリックすると,BTC,BUSD,DAI,USDTなども送ってもらうことができます。 これで独自トークンを発行する準備ができました。   Cointoolで通貨を新規発行する BNBの準備ができたら,cointool.appに行きます。 トークンを発行するには,今回はBSC上で発行しますので,赤枠のBNBをクリックします。 すると,BSC上で操作できるいくつかの項目が表示されますので,「Create BEP20 Token」というのを選択します。 クリック後に,以下のトークンの詳細を記入する画面が表示されますので,それぞれを記入していきます。 今回は,BSCのTestnetということで,トークン名を「BSC Test Token」としました。 また,「Can Burn」と「Can Mint」にチェックを入れることで,トークンの流通量を減らしたり,追加で発行したりできるようになります。 これらの項目を入力したら「Create Token」をクリックし,いよいよトークンを発行します。 「Create Token」をクリックするとMetaMaskがまた画面上に表示されますので,そこで必要なネットワークフィー(手数料)を払います。上記で説明した通り,BNBを少し受け取っているはずですので,それで手数料を支払います。   トークンの発行が完了したら,Bscscan上で確認できるようになります。 Cointoolで発行のプロセスが終わると,コントラクトのアドレスが確認できるようになるため,それをコピーしBscscanのTestnet用のページに行きます。 コピーしたアドレスで検索をかけ,「BSC Test Token」を探します。 見つかったトークンを見ると,1,000,000,000,000 BTTが自分のウォレット宛に送金されており,無事発行できていることが確認できます。     まとめ 今回は,cointool.appという独自のトークンを発行することのできるサイトを紹介しました。 今までは,Solidityと呼ばれるプログラミング言語を使って,機能を一つ一つ定義して実装していく必要があったのですが,cointoolのようなアプリケーションが出てきて,プログラミングなしでも簡単に独自の仮想通貨を作ることができるようになっています。 Cointoolでは,すべてWebインターフェースでいつもと変わらないサイトの使い方で仮想通貨を作れるから驚きです。 ぜひ多くのビジネスや個人が仮想通貨を理解するツールとして使用してもらいたいですね!
 ジュン@仮想通貨
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米ペイパルの1~3月は決済額5割増、非現金取引が加速
米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが5日発表した2021年1~3月期決算は、売上高が60億3000万ドル(約6600億円)と前年同期比で31%増を記録しました。 総決済額は2850億ドルと同50%増となり、過去最高を記録しました。 コロナ禍で現金を介さない決済の普及が追い風になりました。 純利益は13倍の10億9000万ドルでした。コロナ感染拡大で電子商取引(EC)が拡大し、デジタル決済が急成長しました。 ダン・シュルマン最高経営責任者(CEO)は同日、「デジタル決済への移行はコロナの収束後も変わらない」と述べました。 3月末時点の利用口座数は世界で3億9200万と20年末から4%増えました。 米国ではコロナワクチンの接種が進み、経済活動が再開し始めています。 ジョン・レイニー最高財務責任者(CFO)は「再開が進んでいる国や市場でもEC消費はパンデミック(世界的大流行)前の水準を上回っている」と強調しました。 21年12月期通期では前期比20%の増収を見込んでいます。好調な業績を受け、5日の時間外取引で同社株が大幅に上昇する場面がありました。 ペイパルは仮想通貨事業に本格的に乗り出しています。20年10月には同社のアプリ上でビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)の4銘柄を売買できるサービスを開始しました。 4月には若年層の利用者が多い「Venmo」でも取り扱いを始めました。デジタル資産の管理・保管業務を手掛けるカーブを買収するなど仮想通貨事業のインフラも整えています。 決済事業者などの仮想通貨事業への参入は市場への資金流入に大きく貢献します。その他でも、カストディ銀行(信託銀行=顧客資産の運用管理の代理が可能)などとの提携は富裕層のマナー流入を促しますし、仮想通貨を通じての税金対策スキームの開発なども期待できるのではないかと思っています。   記事ソース:日経新聞 配信元: CryptoTimes
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前アメリカ合衆国財務官がRipple社の取締役へ就任、新たなCFO就任も
アメリカ合衆国財務官を務めていたRosie Rios氏が銀行間送金用の暗号資産を提供するRipple社の取締役へ就任します。 加えて、ベインアンドカンパニーでの勤務経験やPayNearMeにてCFOを務めた経験のあるKristina Campbell氏がCFOに就任します。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏は 「この2人の優秀なリーダーは、Rippleにとって重要で方向性を決める時期にRippleに加わる事になる」とコメントしています。 Rosie Rios氏はアメリカの第43代財務官として、約4,000名の従業員と50億ドルの年間予算を用いて通貨や硬貨に関する取り組みを監督した経験があり、Rippleでもこうした知見が活かされると思われます。 記事ソース:Ripple 配信元: CryptoTimes
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クジラの蓄積行動か、米大手取引所コインベースでビットコイン大量出金再び
コインベースで買い集めを示唆 4月30日20時前後、米大手仮想通貨取引所コインベースから11,908BTC(約740億円)に相当するビットコインの大量出金が探知された。   仮想通貨のオンチェーンデータプロバイダーCryptoQuantによると、コインベースから1万BTCを超える大口出金は、4月には計4回、計48,900BTC以上のビットコインが出金された。 CryptoQuantのKi CEOは、直近の資金移動傾向は取引ウォレットからではなく、OTCを利用するクジラ(大口投資家)によるものの可能性が高いと指摘し、「クジラはビットコインを買い集めている」とコメントした。 https://twitter.com/ki_young_ju/status/1388320861266931713?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1388320861266931713%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcoinpost.jp%2F%3Fp%3D241883   今回の出金タイミングは、急落からの回復局面の57,000ドルで大量出金されている。大手取引所からの大口出金は、中・長期保有を見据えたカストディウォレットなどへの資金移動が示唆されることから、売り圧の低下につながるとみられる向きが強い。(*オンチェーン分析の精度は100%ではない)   イーサリアム最高値更新 上昇率が目立つイーサリアム(ETH)は5月1日、過去最高値を更新し、2,834ドルを付けた。 続伸の背景には、複数要因が挙げられる 次世代チェーン&PoS移行思惑と需給面の良化(イーサリアム2.0のETHデポジット大幅続伸) 7月に予定される大型アップデート「ロンドン」 DeFi需要の拡大:ETH基盤最大手の分散型取引所「Uniswap V3」のローンチ予定 NFT市場規模の急拡大:ETH基盤(ERC721規格) 機関投資家の資金流入が加速(CMEのETH先物、カナダの証券取引所のETH ETFなど) 欧州投資銀行によるETHブロックチェーンを活用のデジタル債権発行   記事ソース: Coinpost
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米取引所GeminiがMastercardと提携し、暗号通貨を得られるクレジットカード発行を発表 [Crypto Times]
アメリカに拠点を置く暗号通貨取引所GeminiがMastercardと提携し、Gemini Creditcard発行のための独占的なネットワークパートナーになることを発表しました。 元々、GeminiではGemini Creditcardの発行を年初に発表していましたが、今回の発表に置いてMastercardとの提携に加え、利用した金額に対してビットコインはその他の暗号通貨で最大3%が還元される仕組みとなっています。 現在、アーリーアクセスを募集しており、順番待ちリストからGemini クレジットカードのWaiting listに参加できます。(アメリカのみの対象) Geminiのクレジットカードは下記のような特徴があります。 リアルタイム報酬:カード所有者は、ビットコインまたはGeminiで利用可能な30を超える暗号通貨のいずれかを最大3%を獲得できます。報酬は自動的にカード所有者のジェミニアカウントに預けられる。 年会費なし:多額の年会費を支払うことなく暗号通貨の獲得が可能。 セキュリティファーストな設計:カード番号などの機密情報は削除され、Geminiアプリを介してカード所有者がアクセスできます。2段階認証が必要。 瞬時のアクセス:クレジットカードが承認されると、Geminiクレジットカードにアクセスし、Geminiモバイルアプリを介してモバイルウォレットにカードを直接追加することで、オンライン、アプリ内、および店舗での購入を開始可能。 WorldMastercard®のメリット:DoorDash、HelloFresh、Lyft、ShopRunnerなどの一部の加盟店、およびMastercardのPriceless®Experiencesによる限定オファーにアクセス可能。カードには、Mastercard ID Theft Protection™、ゼロ責任、価格保護などの高度なセキュリティ機能が含まれます。 24時間年中無休のライブカスタマーサポート 記事ソース : Gemini 配信元: Crypto Times
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バイナンスの株式トークン、アップルなど3銘柄を追加 [Coinpost]
バイナンスの株式トークン、新銘柄続々 暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは26日、今月ローンチした「株式トークン(Binance Stock Tokens)」サービスにおいて、アップル(AAPL)など3銘柄の追加方針を発表した。26日から30日にかけて取り扱いを開始する。 バイナンスは今月12日に新サービス「Binance Stock Token」の取り扱い開始を発表。第一弾はテスラ株で、14日にはナスダックにDPO(直接株式上場)を果たしたコインベース(COIN)が追加された。 今回の発表によれば、新たに提供されるのは以下の3銘柄だ。(銘柄:取り扱い開始時間) マイクロストラテジー(MSTR/BUSD):日本時間4月26日22時半 アップル(AAPL/BUSD):日本時間4月28日22時半 マイクロソフト(MSFT/BUSD):日本時間4月30日22時半 続きはこちらから
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ビットコイン、下落翌月の高値更新はリピートするか:レポート[Coindesk Japan]
ビットコイン価格の乱高下は、ボラティリティに慣れた暗号資産トレーダーにとっては驚きではないだろう。シンガポールに拠点を置くデジタル資産投資会社のスタックファンド(Stack Funds)がまとめた直近のレポートは、下落は「押し目買い」のチャンスとなる可能性があると指摘する。 今週はじめのビットコイン価格の15%近い下落は、回復するまでにおよそ5~10日かかった過去の下落と同程度のものだ。「下落は常に起こるものであり、暗号資産市場は伝統的な市場となにも変わらない」と同ファンドはレポートに書いている。 続きはこちらから
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「暗号資産業界のパリ協定」リップル社、ブロックチェーンの脱炭素化イニシアチブ参画へ [Coinpost]
ブロックチェーンの脱炭素化 リップル社は、ブロックチェーンの脱炭素化を目指す新たなイニシアチブに参加することを発表している。ビットコインを始めとしたブロックチェーンの課題に業界全体で取り組む。 米サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、業界のイニシアチブ「暗号資産気候協定(Crpoto Climate Accord)」に創設メンバーとして加入することを発表した。 リップル社コーポレート戦略及びオペレーション担当、バイスプレジデントの吉川絵美(Emi Yoshikawa)氏は、4月21日に日本のメディア向けに、サステナビリティ戦略についての説明会に登壇。 「金融システムの脱炭素化に向けたサステナビリティ戦略」の説明会の中で、この新たなイニシアチブを「暗号資産業界のパリ協定」だと説明した。 続きはこちらから
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SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施へ|保有額に応じてXRP(リップル)付与
国内初の一般投資家向けSTO SBIホールディングス傘下の株式会社SBI証券は19日、国内初となる一般投資家向けのセキュリティトークンオファリング(STO)を4月20日より実施することを発表した。 公募のSTOに参加する投資家には、特典として本デジタル社債の保有額に応じた暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)が付与される。 STOは、発行体が従来の株式や社債ではなく、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて有価証券に該当する「セキュリティトークン」を発行する資金調達手段のこと。昨年5月に施行された金融商品取引法及び関連する政府令の改正案により、「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法律に準拠した形で実施が可能となっていた。 Coinpost 続きはこちらから
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